四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
また、本人・配偶者・扶養義務者に一定額以上の所得がある場合も支給対象外となります。 なお、20歳未満の方の場合につきましては、障害児福祉手当など、別の手当制度により保障されることとなります。 次に、常時特別な介護を必要とする障害状態あるいは介護状態の基準といたしましては、次のいずれかに該当する必要がございます。
また、多くの場合、パートナーシップ制度を所管する市町村の施設やそれに賛同する民間企業において大まかに申しますと通常の法律上配偶者が当然できる行為をパートナーシップの証明書を根拠としてパートナーが対応できるなど、運用の柔軟性を図るものとなっていますが、法的に認められている婚姻と比べるとメリットは極めて限定的なものとなります。
◎福祉事務所長（二宮英雄） 扶養照会の範囲につきましては、国の保護実施要領それから問答集等に定められている内容により照会を行っておりますけれども、一般的には配偶者・子供・兄弟、場合によっては、さらに外側の場合もございますけれども、一般的にはそういった範囲が、まずは照会の範囲ということにはなってきます。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
四万十市議会委員会条例の一部改正及び四万十市議会会議規則の一部改正については、女性をはじめ多様な人材の議会への参画を促進するものとして、議会及び委員会の欠席事由として、出産に加え、育児・看護・介護・配偶者の出産補助などを例示、明文化し、併せて字句等の整理をするもので、今期定例会に議員提出議案として提出することとしております。
主な転出の理由といたしましては、就職先が市外で見つかったという方が４名、それから結婚を機に配偶者のお住まいの市外に転出されたという方が３名、それから当初よりも違って、別の道に進みたい、ほかにやりたいことができた、こういったことも含めて転出された方というのは２名いらっしゃいます。最も多いのがやはり仕事の関係となってるような状況でございます。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
まあ町長にしろ、副長にしろ、まあ町長も一時期企業の配偶者となっておられましたけれども、皆さんやはりその金銭的にどういうことなのかと、民間はどういうことなのかということを念頭に置いて、これからの対応を求めたいと思います。
また、その在留資格別の状況といたしまして、まず就労に制限がかからない在留資格、そういう方が91人、具体的な在留資格でいけば、特別永住者、それと日本人の配偶者等、それと定住者、永住者、そのような在留資格の方がそれに該当します。
具体的には，火災や自然災害などで被災した方の入居や，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による入居，あるいは市営住宅の建てかえ事業に伴う住みかえなどの場合において，身寄りが一切いない方を想定しており，最近では東石立町，筆山町市営住宅建てかえ事業において，この条項を適用した事例が３件ございます。
主なものは、子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう面前ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ等の心理的虐待がふえたためとありました。このような心理的虐待は、面前ＤＶのほかに、暴言や兄弟、姉妹間での差別的な扱い等もあり、前年度から89件増の273件で、児童虐待と認定した全件数の65％を占め、面前ＤＶは前年度より61件増の127件だったとありました。
女性が初めて子どもを生み育てる、本当にこれは大変なことですけれども、その子どもを育てているときに、配偶者がですねどれくらい手助けしてくれたかということが、次の子どもを生む、何ていいますか、ああという、男性のパートナーの手助けが大変大きなものだと聞いております。ぜひこの男性の育児休業の取得率、どうしてこれ１名に目標をされているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
第２項では，配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないとなっています。現在の日本では同性婚は認められていない状況です。 2015年に渋谷区と世田谷区で始まりましたパートナーシップ制度，自治体が同性カップルであることを申請によって証明をする制度であります。
││ 記 ││議案第 １ 号 土佐市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について ││ 満場一致原案可決 ││議案第 ３ 号 土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について ││ 満場一致原案可決
現在、現役の隊員を含めて約19名の方が地域おこし協力隊としてこの四万十市へ関わっていただいているということで、退員された方が11名、そして市内に定住されている方が６名ということで、市内へ定住されなかった方の５名のうち２名は結婚されて、配偶者の仕事の都合上市外へ転出されたと。残りの３名は新たな就業先が見つかったということで転出されたということでありました。
この1,507人の在留資格の内訳につきましては，技能実習が705人で約47％，次いで永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格が330人で約22％となっております。
一方、定住に繋がらなかった隊員５名でございますが、そのうち２名につきましては結婚によりまして配偶者の仕事の都合上市外へ転出した者が２名、また残り３名につきましては新たな就業先が見つかったということで転出した者でございます。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 小出徳彦議員。 ◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。
││ 目 次 ││ 議 案 ││ 第 １ 号 土佐市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について ││ 第 ２ 号 土佐市人権尊重のまちづくり条例の制定について ││ 第 ３ 号 土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
心理的虐待は暴言のほか、子供の前で配偶者や家族に暴力を振るうＤＶが多かった。身体的虐待は55件、前年度比17件減で、生命に関わるケースはなかったという。育児放棄、ネグレクトは82件、17件減だった。虐待を受けた子供の年齢は、小学生が113件、０歳から３歳未満が80件、３歳から学齢前が71件、中学生38件。
現在本市では四万十市移住支援住宅等は手厚い支援を行っておりますが、現在市民として生活をしている配偶者のいない経済的に厳しいひとり親家庭世帯に対してももう少し細やかな支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。少子化問題にも頭を抱える現在、市民の流出にもなりかねないと思います。
調査結果では、ほぼ毎日80％以上のご家族が配偶者もしくはご両親の介護を行っており、主な介護者の年齢、性別は60歳以上の女性が多いことがわかりました。また、今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護は、外出の付き添い、送迎と認知症状への対応が60％を占めております。